債務整理│沖縄県豊見城にあるいらみな司法書士事務所・五月行政書士事務所・五月行政書士事務所

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債務整理

債務整理は相談しやすい司法書士へ。悩んでないで、まずはご相談ください。秘密厳守で、サポート致します。


借金を返しても、返しても、元本が減らない・・・。このままでは夜逃げしかない?
こんな悩みを抱えている方、1人で悩んでいても、問題は解決しません。
恥ずかしがらず、専門家に相談してみましょう。
きっと、あなたに最適な問題解決方法があるはずです。
当事務所では、個別の状況に合わせて、下記の債務整理の手続きをお勧めしております。

1.任意整理
2.過払金返還
3.個人再生
4.自己破産

各手続きには、下記のとおりの特徴がありますが、相談者から詳細に事情を聞き出した債務者の収入や家計の状況、債権額等を総合的に勘案し、最適な手続きを選択します。
ただし、いずれの手続きを取ったとしても、信用情報機関の情報(いわゆるブラックリスト)への掲載は避けられませんので、今後、5~7年間は、新たな借金ができなくなってしまいます。

一度、当事務所までご相談ください。あなたに合った債務整理をご提案させていただきます。
債務整理は、信頼できる地元の司法書士へお任せ下さい!

任意整理

債務者の過去の返済履歴を利息制限法による適正利率で再計算し、その残高を分割払いする方法です。裁判所を通さずに、「任意」に債権者と和解交渉するため、任意整理と呼ばれます。
約定の金利が高く、取引の期間が長いほど減額が期待できます。逆に、取引期間が3年程度の短期間の場合や,銀行系や信販系のカードローンなど、もともと利率が低い場合には、減額がそれほどない場合もあります。
司法書士に依頼した場合、ただちに、債権者に「受任通知」を通知しますので、それ以降、債権者からの督促の連絡が一切止まります。
司法書士は、債権者から開示を受けた過去の取引履歴を、利息制限法の利息に引き直し計算しますので、違法なグレーゾーン金利ではなく、適正な利息で債務残高を確定させることができます。
さらに、分割払いによる返済計画を立てて和解契約をまとめますが、この債務残高には利息を付かないように交渉しますので、普通に支払うよりも確実に完済は早くなります。

過払金返還

高金利の契約により、借金を返し続けていませんか?
多くの消費者金融(サラ金業者)の金利は、利息制限法の規定を大幅に超えた違法な金利(グレーゾーン金利)を取っていました。従って、適法な金利に弾き直して再計算すれば、あなたは支払う義務のないお金まで支払っているのかもしれません。完済した取引はもちろんのこと、取引開始から5~6年を経過した取引については、過払い状態となっているケースが多いようです。
過払金は、債務者本人が、債権者から過去の取引履歴の開示を受けて再計算し、自ら債権者と交渉することでも取り戻すことは可能です。しかし、再計算の方法がやや難しいうえ、債権者との交渉の中で安い返還額で合意させられてしまうケースも多いため、専門家に任せた方が無難です。
また、近年、消費者金融業者の破綻が相次ぎ、実際に過払金を取り戻すのが困難な事例も多くなってきています。明確な解決方法はありませんが、すぐにあきらめてしまうことなく法的な手段を検討していくべきでしょう。

個人再生

任意整理をするのは難しいものの、さまざまな事情から自己破産は出来ないと言う人のために2001年から新設された債務整理方法の一つです。
個人再生とは、借金のうち一定額について原則3年で支払う計画を立て、残りについては免除をしてもらう(住宅ローン等除く)という債務整理手続です。支払不能に陥るおそれがあり、住宅ローン等を除く借金の総額が5000万円以下であって、将来にわたって継続的な収入のある方なら利用することができます。
裁判所の関与のもとすすめられる厳格な手続という点で自己破産と類似しますが、借金の一部を返済していくという点で自己破産とは異なります。
住宅などの財産を処分したくない場合や、自己破産であれば資格を喪失し仕事に影響がある場合などに有効な手続です。

自己破産

自己破産は,債務者が、債務の支払をすることができなくなった場合に、裁判所の関与により、借金の全額を免責(帳消し)にしてもらう手続です。原則として、不動産や自動車等の資産がある場合には、換価されて、債権者への返済に回されますが、資産が少額である場合には、換価の手続きを得ることなく、廃止されることになります(同時廃止)。
借金の原因が、ギャンブルや浪費等である場合には、免責が許可されないため、受け付けてもらえないこともあります。また、警備員、生命保険募集人、宅建業者等、他の法律によって能力制限を受けている職業の人は、職を失うことになりますので、利用できません。なお、会社法施行により、会社の取締役等の制限はなくなりました。
自己破産をすると「勤務先にばれる」「選挙権がなくなる」「戸籍・住民票に記載される」などと心配される人がいますが、そのようなことは一切ありません。自己破産をした場合、確かに一度は「官報」に掲載されますが、官報を一般の人が読むことはありませんし、裁判所から会社に通知がある訳でもありませんので、誰かに知られてしまうことはまず心配ないでしょう。

相談時には下記の書類をご持参ください。
契約書
返済を証明できる振込証や通帳またはメモなど、債権者から送られてきた封書やハガキ、通知


債務整理のご相談は無料です!悩んでないで、まずはお気軽にご相談下さい。秘密厳守で、サポート致します。

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